お葬式費用がないときの7つの対策方法

親の葬儀費用がまったく出せないなら？その場合はお近くの市町村役場にすぐ出向いてください。親が亡くなった日が土日祝日以外で平日なら対応する方法があります。もしかしたら葬儀費用を無料にすることができるかもしれないのです。

 

お金が無くて親を放置してしまうケース

以前、親が亡くなり葬儀費用が無いため放置し逮捕されたニュースがありました。葬儀を出せなくても、火葬だけでも費用を工面できなかったのか？とは思ってしまいますが、若者の雇用状況は依然よくなっていないため、若い子どもが親を亡くし火葬費用さえも出せないケースもあるように思います。

 

事前に情報を知っておけば、親を放置して逮捕されるケースは免れます。本人だってそんなことはしたくなかったはず。身内がいないと情報も入ってこないため、孤立によりそのような事件が起きてしまうのです。

 

私の周りでも夫婦で住まわれていた方で、一人が亡くなり数日ほど経っていたというケースがありました。幸い近所の人が気がついたそうですが、高齢の夫婦2人暮らしだって長期間放置してしまうケースもありえますよね。

 

 

お葬式費用がないとき7つの対策

1・お金のかからない葬儀をあげる

お葬式費用がないときに考えたいのが、「お金のかからない葬儀をあげる」ことです。一般葬と呼ばれるものは100〜200万円と高額費用がかかりますが、簡素化することで費用を抑えることができます。

 

お金のかからない葬儀は主に2種類あります。

通常は1日目にお通夜2日目に告別式を行います。一方で一日葬は、お通夜を行わず1日のみで告別式だけ執り行う方法です。

 

一日葬は日程が1日減るため一般葬と比べて費用が削減できます。直葬とはお通夜も告別式も行わず、火葬場にのみ出向く方法です。

 

日本では法律により遺体を火葬しなければなりません。お葬式費用がなくても残された家族は、火葬をする義務が発生するので、最低限でも直葬が必要です。

 

しかし、一日葬や火葬のみは「家族から反対されそう」「親族から何を言われるか・・・」と悩む方も多いのが事実です。今は近所付き合いも少なくなり、高齢になれば残された親族も少ないため、故人本人がシンプルな葬儀を望むケースが増えています。

 

まだ友人や親戚が多く残っている場合は難しいかもしれませんが、80歳や90歳になった人を見送る場合は、一日葬や直葬でも周りに気を付かわずに済む場合もあるでしょう。

 

2・葬儀費用を分割払いする

最近の葬儀会社の多くは、分割払いに対応しています。葬儀会社がローン会社と提携して独自のローンを提供している場合や、クレジットカードの使用ができるためです。

 

人がいつ亡くなるかは誰もが予測はできません。不測の事態もおこるため、誰もが葬儀費用を用意できるとは限らないでしょう。

 

クレジットカード払いに対応する葬儀会社なら、現金を用意する必要がありません。クレジットカードのポイントもつくので、あえて葬儀費用をクレジットカードで支払う人もいます。

 

土日祝日に家族が亡くなった場合は銀行も空いていないので、ローンやクレジットカード払いを用意する葬儀会社は多いものです。「広告チラシが入っている」「名前を聞いたことがある」このような葬儀会社なら分割払いにも対応している可能性が高いでしょう。

 

3・お葬式をしない

お葬式費用がない場合は、「お葬式をしない」と割り切ることも必要です。お葬式をしないとは火葬のみのプランを葬儀会社で利用する方法です。

 

ご遺体を火葬する日まで預かってくれる業者もあります。火葬当日は直接火葬場に行き、順番が来たら火葬してもらえるので、手間がかかりません。

 

近年、お葬式をしないケースが増えているのは、高齢化社会に伴う理由があります。

 

故人本人が直葬を希望するケースや、残された家族が費用をかけられず直葬を選ぶ場合もあります。中には従来からある仏教式の葬儀の形に疑問を持ち、直葬を選ぶケースもあるようです。

 

直葬は誰もが納得できる見送り方ではないことは確かです。古い考えを持った人は「葬儀をあげるべき」と思っている方もいます。

 

また、「遺族が故人とのお別れの時間を過ごせない」「葬儀の流れ作業がなく遺族の気持ちが整理できない」などのデメリットもあります。直葬でもお別れの儀式をやってくれる葬儀業者もあるので、何かしら故人との区切りをつける流れを活用するのがおすすめです。

 

4・火葬代が払えない場合は市町村役場からお金をもらう

「お葬式費用がない」だけでなく「火葬代もない」場合は、急いで市町村役場に出向いてください。自治体によっても異なりますが、火葬費用として3〜7万円の費用を給付してくれます。

 

東京都の場合は火葬費用として7万円の支給です。ほかの地域では3万円の支給が多くなっています。

 

私も母を亡くしたとき市町村役場から給付金をもらいました。そのときの金額は3万円でした。

 

火葬のための給付金は、あくまでも喪主に対する給付です。葬儀や火葬をした人に支給されるので、葬儀や火葬をした領収書などを提出する必要があります。

 

給付金は振込み対応のことが多いようです。そのため、葬儀や火葬をする前に、給付金が受け取れるとは限らないので、担当者に確認しておきましょう。

 

火葬のための補助金は、給付対象者が申請しないともらえません。2年までが有効期限なので、忘れずに申請しておきましょう。

 

家族が亡くなって2年はあっという間に過ぎてしまうので、故人の年金、健康保険証などの手続きと合わせて、市町村役場で手続きしておくのがおすすめです。

 

5・生活保護向けの葬儀費用を使う

故人が生活保護を受けていた場合は、葬儀費用として20万円前後が支給されます。生活保護の方は「葬祭扶助」の対象です。

 

生活保護の方向けの葬儀は「福祉葬」や「民生葬」とも呼ばれる方法です。個人が生活保護を受けていた場合、遺族が費用を負担することがなく0円で葬儀をあげることができます。

 

または、故人が生活保護を受けていなくても、喪主が生活保護世帯なら葬祭扶助の対象です。故人の預貯金がほとんどなく、葬儀をあげることができないなら民生委員に相談しましょう。

 

支給金額が20万円前後なのは、直葬のみのシンプルな葬儀費用だからです。僧侶による読経がなく、ご遺体を火葬して骨壺に収めるシンプルな葬儀の方法です。

 

6・自治体提携の葬儀で安く済ませる

自治体提携の葬儀を利用すると、民間の葬儀業者より費用が安くなることがあります。各自治体は地元の葬儀業者と提携を結んでいて、「市民葬」「区民葬」を用意していることがあります。

 

市民葬や区民葬は、その地域に故人が住んでいたか、喪主が住民であれば対象になります。地域の区民館などを活用するので、斎場費用が節約しやすいでしょう。

 

ただし、民間の葬儀業者とは異なり、親族のお手伝いが必要なことが多いです。費用については30〜50万円程度ですが、簡素なプランが多いので追加料金を確認しましょう。

 

7・無宗教葬儀をあげる

葬儀費用で節約できる部分は、僧侶にかかる費用です。個人が無宗教者であれば、僧侶を呼ばず無宗教葬儀とすることもできます。

 

葬儀に僧侶を呼ばないと、読経費用や戒名の費用を節約できます。花も故人が好きなものを飾り、音楽を流すこともできる自由葬プランを選びましょう。

 

お葬式費用がない場合は貰えるお金をチェックしよう

葬祭費、埋葬費

火葬費用の給付金である「葬祭費」または「埋葬費」は、健康保険組合から支払いされます。個人が国民保険に加入していた場合は、お近くの市町村役場で申請手続きをしてください。

 

故人が会社員だった場合は、加入の健康保険組合で手続きします。健康保険証が手元にあれば、どこに出向くかわかるでしょう。不明な場合は故人が勤めていた会社に問い合わせてください。

 

生命保険

故人が生命保険に加入していれば、保険金がおりる可能性があります。しかし、保険金がお葬式前におりることは少なく、葬儀後にお金が手に入ることがほとんどです。

 

それでも、葬儀費用の一部に充てることができるので、遺品に生命保険証書がないか確認しておきましょう。なお保険金を貰えるのはは受取人のみのため、受取人名も確認しておいてください。

 

故人の預貯金

多くの場合は銀行口座の1つや2つは持っているものです。手元に現金が残されていない場合でも、遺品整理をしていたときに通帳が見つかるケースもあります。

 

なお、10年以上使っていない口座があれば、休眠預金扱いになります。休眠預金でも所定の手続きを済ませれば預金をおろすことはできますが、注意点があります。

 

古い預金は本人名義ではないことが多いためです。昔は家族名義の口座を自由に作成可能でした。しかし、故人とは違う名義だと相続手続きが複雑となってしまうため、預金引き出しに時間がかかってしまう恐れがあります。

 

香典

葬儀で貰えるお金は、香典も含まれます。しかし、香典を貰っても香典返しをしなければならないので、全額を葬儀費用に充てることはできません。

 

参列者が多ければ香典の一部を葬儀費用に充てやすいのですが、家族葬のように参列者が少ないと収入が少なく、持ち出し費用が多くなる恐れもあります。

 

香典はあくまでも一部費用に充てられるだけで、葬儀費用の全額とはいかないのが一般的です。香典は葬儀費用の30〜40％程度まかなえる程度だと思っておきましょう。

 

葬儀にかかる金額とは？

全国平均で100〜200万円

実際に葬儀にかかる費用は、各機関が発表しています。日本消費者協会調べによると、2017年調査内容では約196万円だとわかっているようです。

 

近年は家族葬も増えているので、実際は100万円前後で葬儀をあげられます。我が家も母が亡くなったとき、家族葬で約86万円かかりました。

 

火葬のみはいくら？

火葬のみの場合10万円程度から取り扱っていることが多いようです。病院からの搬送費用、故人の身なりを整え、棺おけに入れる費用などが含まれています。火葬場で簡単なお経をあげてくれるタイプもあります。

 

東京都では火葬の補助金が7万円ですから、無料とは行かなくてもかなり安い費用で利用できることとなります。あと3万円前後かければ火葬くらいは利用することができるといえるでしょう。

 

注意したいのが補助金は後払いであることです。前金とはならないため喪主となる人が一時費用を負担しなければなりません。

 

火葬のみを利用すなら無料の場合も

ちなみに火葬のみを利用する場合は無料となる地域もあります。市民が利用する場合火葬場の料金は無料の地域もあるのです。これは地方によっても異なるようで、東京のように住んでいる人が多い地域では有料となるケースが多くなっています。

 

東京では火葬に約5万円程度の費用がかかります。少ない地域では1万円前後からですが、近年は亡くなる人も多いからか？値上げの傾向が見られているそうです。現在無料の地方があったとしても、今後無料で利用できるかはわかりません。

 

火葬費用が最低5万円かかると考えると、東京都での補助金の7万円は良心的だといえますね。地方によっては補助金のほうが少ないケースもあります。5万円かかるのに対し3万円しか補助金が出ない所もあります。

 

火葬費用はそれだけじゃない

東京の火葬費用約5万円はあくまでも火葬のみです。火葬場の施設を利用したり、棺おけ代、僧侶にお経をあげてもらう費用、親戚が乗るバス代、故人を運ぶ車代などは別です。結局は火葬のみを利用できるケースは少ないように思います。

 

家族が亡くなったのに死に装束も着せずに、棺おけにもいれず、自分達の車で運ぶなんてケースは殆ど無いでしょう。犬や猫でもそんな粗末な扱いはされていませんよね。

 

まして人となるとかなり大きくなるため、個人が火葬場まで運ぶのは意外と大変だったりします。棺おけ代、車代は最低でもかかると見ておくことをおすすめします。

 

お葬式費用がない人の対処方法まとめ

お葬式費用がない場合、どのくらい費用を用意できるかでプランが変わってきます。

 

お葬式費用がなくてもローンやクレジットカードで分割払いにはできますが、残された家族が生活に困るのに、葬儀費用をかけてほしいと考える人はいません。

 

亡くなった家族も、「シンプルでいいよ」「自分のためにお金を使って」と考えているのかもしれません。お葬式費用がないときは無理せず、可能な葬儀のプランを考えてみてください。

 

お葬式費用がない方は、無料の資料請求がおすすめです。まずはどのくらいの費用がかかるのか、下記リンクより確かめてみてください。

 

＜＜リンク：小さなお葬式