葬儀費用が払えないときの対策10選！踏み倒していい？
「葬儀費用が払えない・・・どうする？」「貯蓄がなく葬儀があげられない」
あなたは、このような悩みを持っているのではないですか。
親がそろそろ亡くなる年齢であっても、「親も葬儀代の貯蓄くらいしているだろう」と考えている人は少なくないようです。実は還暦を迎える人の4人に1人の貯蓄は「100万円未満」であることがわかっています。
出典：https://moneyzine.jp/article/detail/216150
葬儀費用は親の貯蓄を充てにできないことを知っている方でも、「自分の生活費で精いっぱいで、葬儀のために貯蓄ができない」と考える人もいるでしょう。親が亡くなる日は、明日突然来るかもしれないのです。
葬儀費用がないときの対策10つをチェックして、どうにか葬儀を終わらせてみませんか？
葬儀費用が払えないときの対策10選
日本では葬儀費用がなくても、火葬だけはしなければなりません。お金がない人でも、どうにかして火葬費用は工面する必要があるのです。
1・分割払いをする
葬儀費用がないときは、分割払いを選択する方法があります。大手の葬儀会社なら、クレジット会社や信販会社と提携を行っているので、ローンの使用が可能です。
提携先として多いのが、オリコやJACCSです。信販会社は銀行ローンと比べて、即日融資が可能で、保証人が不要、審査難易度が低めのところが多くなっています。
銀行のローンにも「カードローン」がありますが、即日融資が難しいことが多いです。葬儀ローンの扱いはなくフリーローンのため、各社を比較するのが難しいでしょう。
分割払いを選択したい場合は、当然審査に通る必要があります。過去のクレジットカード支払い状況や、現在借り入れしているカードローンの額などが影響します。
2・待ってもらう
葬儀費用は業者によっては後払いに対応できるところがあります。多くの業者は後払いです。
葬儀費用の支払いは「香典からまかないたい」と考えている方が多いです。そのため、葬儀が終わって香典費用を清算してから、費用を支払えるところが多いです。
後払いといっても、葬儀を終えた次の日に請求がくることがあります。待ってもらえる場合でも、1週間〜10日など短期間しか期限がないことが多いです。
葬儀は急な費用が発生するので、銀行の営業日まで待ってくれるケースが多いです。故人が残した預金を使う場合も銀行での手続きが必要なので、数日程度支払い猶予があります。
3・生活保護葬儀を利用する
どうしても葬儀費用が払えない人のために、国からの支援があります。「葬祭扶助」の制度を利用すれば、葬儀費用の負担を0円にすることが可能です。
葬祭扶助とは、生活保護法に基づくものです。故人が生活保護を受けていた、または遺族が生活保護を受けている場合に、葬儀費用を国が負担するものです。
葬祭扶助を使って葬儀をあげることを、「生活保護葬」「福祉葬」「民生葬」と呼ぶことがあります。補助される費用は自治体によっても異なりますが、20万円前後が目安です。
20万円とは直葬にかかる費用で、葬儀に最低限かかる金額です。お通夜や告別式がなく、宗教者による読経もありません。
ご遺体を棺に入れて火葬するためのシンプルな葬儀です。国から支給される費用は、直接葬儀業者に振り込まれるので、遺族はお住いの民生委員に相談してください。
生活保護葬では限られた費用のみなので、50万円以上かかる家族葬はあげられません。今後は身寄りのない高齢者の増加が見込まれているので、賃貸オーナーが生活保護葬を活用する事例も増える可能性があるでしょう。
4・家族でそれぞれ費用を持ってもらう
葬儀費用が払えない場合は、家族に相談してみましょう。葬儀費用は誰が負担する？の記事でも紹介したように、葬儀費用は喪主が普段することが多いのですが、親族が分割するケースもあります。
親が亡くなった場合は、兄弟姉妹で葬儀費用を分割して負担する考え方もあります。兄弟姉妹がいない場合は、身内に借りることができないか聞いてみましょう。
葬儀費用は通常の借金とは異なるので、貯蓄がある親族がいれば貸してくれる可能性が高いです。喪主が経済的問題を抱えているなら、葬儀費用を安くするアドバイスもしてくれるでしょう。
5・キャッシングやカードローン
葬儀費用が払えない場合は、民間のキャッシングやカードローンの利用を考えるかもしれません。しかし、消費者金融やクレジットカードのキャッシングは、金利が上限金利ギリギリで設定されているので避けたほうがいいです。
仮に100万円を年利18％で借りたとすると、48か月返済で毎月29,374円の支払い、利息の総額は409,990円にもなります。
キャッシングやローンを利用するとよいのは、「故人の貯金で支払えることがわかっている」「確実に保険金がおりる」などお金があることがわかっているときだけです。金利が高いので長期ローンは絶対に避けてください。
長期ローンが必要な場合は、葬儀会社が提携するクレジット会社や信販会社のローンのほうが金利は低いことが多いです。
6・市民葬や区民葬を使う
葬儀費用が支払えない場合は、市民葬や区民葬を利用する方法もあります。自治体と提携している葬儀業者を通すので、民間より料金が割安になっています。
ただし、最低限の費用が安くなるだけで、オプションを付けると民間の葬儀業者とそれほど変わりがないことも多いです。最低限の葬儀をあげるなら、市民葬や区民葬でもいいでしょう。
自治体によっては、低金利での貸付制度が利用できることもあります。葬儀費用が支払えないと嘆く前に、自治体の担当者に相談してみてください。
7・保険金で支払う
故人が生命保険に入っているなら、保険金で葬儀費用をまかなえる可能性があります。保険金の支払いは即日ではなく時間がかかるので、それまで立て替えが必要です。
キャッシングやカードローンで即日融資が可能なところを利用して、立て替える費用を準備できます。消費者金融の中には、「初回に限り30日間無利息」のところも多いです。
アコム、アイフル、プロミス、レイクなどで無利息期間が利用できます。30日以内に保険金が支払われれば、利息をかけずに葬儀費用を支払うことができるでしょう。
8・直葬のみで済ませる
葬儀費用が支払えない場合は、葬儀費用をできるだけ安くする工夫をすべきです。最も安くなるのが直葬です。
葬式の相場とは？の記事で紹介したように、一般葬儀の平均は150万円、家族葬の平均は90万円です。一方で直葬は20万円前後の費用で済みます。
直葬とは火葬のみで済ませるプランで、お通夜や告別式がありません。費用も安置室の使用料、火葬料、骨壺や棺代、搬送費くらいです。
注意したいのが、宗教者に読経してもらず葬儀をあげると、納骨の際に断られる可能性があることです。「戒名を貰わないと納骨できない」というルールがある菩提寺もあるので注意しましょう。
直葬で済ませた場合は、宗教に問わられる必要がない、合同墓を使うことが多いです。市や区などで提供する墓地には、1体1万円程度から利用できるところもあります。
9・故人の財産から支払う
故人の貯蓄が残っているなら、貯蓄から葬儀費用を支払うことができます。親が突然亡くなった場合は、預金がどのくらい残っているのかわからないことが多いでしょう。
それでも、家の中を探すと「葬儀費用を残している」「生活費がある」など現金が見つかるケースがあります。普段から親と亡くなった後のことも話しているなら、どこにあるのか聞いておくようにしましょう。
個人の預金口座から引き出す場合は、親族が故人のキャッシュカードを持っていて、暗証番号を知っているときしか、即日で引き出すことはできません。それ以外は銀行に行って正式な手続きをしなければなりません。
銀行で故人の口座を相続するには、故人や相続人の戸籍を証明する書類が必要です。銀行に行く場合は、事前にどの書類が必要か聞いておくようにしましょう。
10・健康保険の補助を利用する
故人が加入していた健康保険からは、補助金が出ます。国民健康保険は自治体によって、3万円〜7万円の補助金がでます。
東京都は7万円、大阪市は5万円です。他の地域では3万円の補助金が多くなっています。
故人が会社勤めしていた場合は、社会保険組合からの支給です。組合によって補助金が異なるので、勤めていた会社に詳細を聞いてみましょう。
火葬代が払えないとどうなる？
遺族が火葬代も支払えない場合は、健康保険から出る補助を貰い、その費用で火葬だけ済ませる必要があります。
しかし、直葬の相場は20万円なので、不足分が出ます。足りない金額がある場合は、自治体からの低金利貸付を利用するのがおすすめです。
さらに、葬儀業者で「福祉葬」を扱っているところに連絡をして、最低料金でやってくれないか交渉してください。棺や搬送費用は最低限必要なので、これだけのプランなら10万円前後になる可能性があります。
余裕があるなら、事前に直葬でも安い葬儀業者を比較することです。札幌市の家族葬の記事で紹介したように、9万円から5.4万円の直葬プランが業者もあります。
葬儀費用を踏み倒しはできる？
葬儀費用の踏み倒しはできません。葬儀業者に依頼した時点で身元がわれているので、費用を請求されます。
正式に踏み倒しができるといえば、債務整理しかないでしょう。相手方が訴訟をおこせば、給料の差し押さえもありえます。
正式な踏み倒しとなれば、自己破産があります。自己破産はリスクがある方法なので、どうにかして葬儀費用を工面して支払うのが妥当だといえるでしょう。
葬儀費用が払えないのまとめ
葬儀費用が払えない場合は、すぐに自治体の担当者に相談してください。キャッシングやカードローンに安易に手を出すのは避けるようにしましょう。
自治体では、葬儀費用を安くするアドバイスや、低金利の貸付もしてくれるところがあります。最低限の葬儀の形なら、10万円以下でもできるので、合わせて葬儀業者も比較してみてください。
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