火葬費用のお金がないときの対策5選
「お金がなく火葬費用さえもない」「高額な入院費で火葬費用さえもない」
あなたは、このような悩みを抱えていませんか？
高額な入院費がかかれば、故人が貯蓄をしていたとしてもお金が尽きてしまい、火葬費用さえも出せないことがあります。入院費で借金をしていれば、「火葬費用のお金もない」と考えるのは当然のことですよね。
火葬費用のお金がないときの解決策は、「火葬にかかる費用を最小限にする」「もらえる金額を活用する」ことです。火葬のみの場合でも、まだまだ削れる費用はあります。
具体的にどのような火葬プランで進めていくべきか解説していきます。
火葬費用のお金がないときの対策5選
火葬費用のお金がないときは、5つの対策方法があります。できるだけ費用を節約しながら、自己負担金額を少なくしましょう。
1・葬祭費でまかなう
故人が健康保険に加入していた場合は、「葬祭費」が支給されます。国民健康保険に加入していた場合は、市町村役場の健康保険課に申請してください。
葬祭費は火葬をした者に支払われるものです。火葬後でなければ申請ができないので、後払いとなります。
故人が社会保険に加入していた場合も、健康保険組合から葬祭費が支給されます。どちらの場合も申請しないともらうことができないので、必ず手続きをしましょう。
葬祭費の支給額は、3万円〜7万円の範囲が多くなっています。火葬のみの直葬プランでも最低10万円からのため、葬祭費ですべての費用をまかなうことはできことが多いです。
2・香典で葬儀費用を支払う
業者に支払う火葬費用は、香典で支払う方法もあります。葬儀業者を通して火葬するなら、事前に「お金がない」「香典で支払いたい」旨を伝えましょう。
葬儀費用は、香典をもらった費用で支払うことは珍しくありません。多くの葬儀業者は後払いのため、香典を清算した後の支払いで問題がないです。
香典で支払えるかわからないときは、不足分をクレジットカード等で支払うことも考えておいてください。
3・生活保護を申請する
生活保護世帯で葬儀費用がない場合は、「葬祭扶助」により葬儀費用が0円になります。故人が生活保護を受けている場合や、喪主が生活保護である場合も利用が可能です。
葬祭扶助が受けられるかは、民生委員の判断によります。喪主が生活に困っておらず、葬儀費用を出すことができるなら、葬祭扶助は使えません。
故人が生活保護世帯でもなく、喪主となる人が生活保護を受けていないなら、亡くなる前に生活保護を申請しておく方法もあります。生活に困っている状態で生活保護が必要だと判断されれば、亡くなった後に葬祭扶助が使える可能性があるでしょう。
生活保護の申請は誰でもできるので、家族の入院費で生活に借金をしていて、葬儀費用もない状況であれば、申請しておいて損はありません。
なお、家族が入院して入院費さえも借金している状況なら、その段階で生活保護を申請すべきです。入院している本人は当然働けないので、生活保護の対象になります。
生活保護になれば毎月の生活費が支給され、亡くなった後は葬儀費用が0円になります。また、故人の借金は相続放棄すれば家族の支払い権限はなくなるので、生活費や入院費は家族のクレジットカード等で借りて踏み倒す方法も考えておいてください。
4・故人の財産を調べる
生前に家族が入院していて、入院費も支払えないような状況であっても、よく探すと貯蓄が残されていることがあります。もう一度、家庭にある現金や、通帳内にお金が入っていないか確認しましょう。
通帳から現金を引き出せるのは、キャッシュカードの暗証番号を知っているときのみです。暗証番号がわかっていれば、家族が亡くなった後でも手続きなく現金を引き出せます。
暗証番号がわからない場合は、銀行で正式な相続手続きをしないと現金を下ろすことはできません。戸籍の情報などを用意しなければならないので、生きているうちにキャッシュカードの暗証番号を聞いておきましょう。
5・慶弔見舞金を申請する
慶弔見舞金とは、従業員に不幸があったときに会社から支給されるお金のことです。従業員が亡くなった場合は5〜20万円が支給される会社もあるので、聞いてみましょう。
慶弔見舞金制度は、約9割の会社が設けているというデータがあります。会社に慶弔見舞金制度がなくても、共済会で設けていることも多いようです。
会社が保険医加入している場合は、100〜300万円の高額な費用が支払われるケースもあります。制度を知らず申請されていないケースも多いので、故人の会社にもらえるお金がないか確かめてみてください。
出典：https://jinjibu.jp/article/detl/rosei/1847/4/
火葬費用のお金がなくても最低限必要なこと
火葬費用のお金がない場合でも、最低限やることがあります。日本では「墓地、埋葬等に関する法律」があるので、亡くなった人は火葬または土葬する必要があります。
墓地、埋葬等に関する法律によると、火葬は「火葬場」のみ利用が可能で、火葬なら「火葬許可証」土葬なら「埋葬許可証」が必要です。
火葬場にかかる料金
火葬費用のお金がないときは、火葬にかかる最低限の費用を確認しましょう。火葬場には「民営火葬場」と「公営火葬場」の2種類があります。
公営火葬場は、市町村が運営する火葬場です。自治体にもよりますが、その地域に住んでいるものが公営火葬場を使うと、0円〜数千円程度の費用で済みます。
一方で民営の火葬場は、5〜15万円程度の費用がかかります。お住いの地域に公営火葬場があるなら、公営火葬場を活用すると火葬にかかる費用を節約できます。
公営火葬場の料金は、例えば次のような例があります。
茅ヶ崎市斎場 火葬料0円
市内にお住まいの方が茅ヶ崎市斎場使った場合、お通夜式場料20,570円、告別式の式場料20,570円、待合室5,140円、霊安室1日3,080円で使えます。
さいたま市 火葬料7,000円
さいたま市にある大宮聖苑は、市民を中心に火葬場として活用できます。1時間ごとに3体までとなるため、予約がおすすめです。待合室使用料1時間1,850円、霊安室1日530円で使えます。
高崎市 火葬料0円
高崎市には公営火葬場の「高崎市斎場」があります。斎場内には式場もあるので、お通夜や告別式にも対応が可能です。火葬料金は市民なら無料、式場は2,960円から、霊安室1回4,320円で使えます。
相模原市 火葬料6,000円
相模原市には「相模原市営斎場」があります。お通夜や告別式で使える会場は40,000円と50,000円、霊安室は24時間3,000円です。
棺と骨壺の料金
遺体は自分たちで火葬場に運んで、火葬をしてもらうこともできます。ただし、そのままの状態で火葬するわけにはいかないため、棺費用は最低限必要です。
棺が必要な場合は、火葬場で購入ができます。安置も火葬場で受け付けているので、病院で亡くなった場合は火葬場の安置室に運ぶようにします。
棺の料金は安いもので20,000円前後からです。飾りがついたもの、天然木のものは費用が高額になりやすいので、シンプルな棺を選んでください。
なお棺は楽天などでもネット通販ができますが、配送に時間がかかるので現実的ではないかもしれません。それでもネット通販で火葬の費用を極力安くすることに挑戦する人もいるようです。
楽天市場の棺のお店では、葬儀費用を55,825円まで削減した人のレビューが詳しく書かれています。詳しくは下記のお店から確認できます。
リンク楽天市場
遺骨上げをするなら、骨壺も火葬場で購入しましょう。骨壺とケースを合わせても、1万円程度で済ませることができます。
搬送料金
病院から安置所まで自分たちで遺体を搬送することはできますが、遺体を平らにしたまま搬送しなければならないので、大型の車がないと搬送は難しいです。火葬費用を節約したい場合でも、搬送は業者にお任せしましょう。
自分たちで搬送する場合は、遺体収容袋や寝袋などに入れて搬送することができます。遺体収容袋はネット通販を利用すれば購入が可能です。
遺体を搬送するには力が必要なので、男性2人のお手伝いがないなら諦めましょう。業者に搬送を依頼すると、10kmまで15,000円程度の費用が多いようです。
近くの病院から安置所までの搬送なら、10km程度で収まるはずです。20kmになったとしても18,500円程度で利用することができます。
火葬費用のお金がないとき選択する費用
火葬費用のお金がないなら最低限の火葬で済ませることができますが、状況に合わせて追加費用も確認しておきましょう。ときには周りの親族の意向で費用が高額になることもあります。
宗教者へのお布施料金
火葬のみのプランでも、宗教者に読経してもらうことができます。火葬場での読経となるので、一般葬儀と比べてお布施の金額は低くなります。
派遣のお坊さんに読経を依頼すれば、3〜5万円で利用が可能です。お坊さんを手配してくれるサービスを利用するか、葬儀業者の紹介の寺院を活用してください。
火葬費用のお金がない方は、戒名なしで最低限の読経だけをお願いすることもできます。戒名は10万円からの料金がかかるので、お金がない方だと負担が大きいです。
関連記事：葬儀費用のお布施はいくら？
お骨をおさめる納骨費用
すでに利用している納骨堂などがあるなら、納骨料金も考慮しておきましょう。お墓や納骨堂の使用料は1か所単位で計算されるので、同じ場所に納骨する場合は読経に対するお布施のみを考えます。
納骨の際の読経に対するお布施は、1〜5万円が相場です。四十九日法要も行う場合は、読経の時間も長くなるので5万円以上のお布施を考えましょう。
納骨はしない方法も選択が可能です。火葬場に遺骨を引き取ってもらい合同墓に入る方法、散骨する方法、自宅で遺骨を保管する方法から選べます。
火葬場によっては引き取り不可の場所もあるので、事前に確認が必要です。散骨は業者に委託する方法なら3〜5万円でやることができます。
遺骨は自宅で保管することは法律に触れません。ただし、自宅の庭や床下に埋葬することは「墓地、埋葬等に関する法律」により禁止されているので注意してください。
なお、墓地、埋葬等に関する法律では、自宅に散骨することは禁止していません。そのままの形で散骨することは構いませんが、埋めることが禁止されているので、細かく砕いてから散骨する必要があります。
散骨は自治体によっては規制の対象となります。秩父市では散骨が規制されたので、墓地以外の場所で散骨することはできません。
火葬費用のお金がないときの支払い方法
火葬費用のお金がないときは、支払い方法も確認しておきましょう。支払いを分割払いにすることで、支払えないか考えてみてください。
クレジットカードで支払う
葬儀費用の多くはクレジットカードでの支払いが可能です。クレジットカードで一括払いにしても、クレジットカード会社に後で連絡すればリボ払いに変更ができます。
ただし、リボ払いは金利が18％などかなり高めの設定のため、長期支払いはおすすめできません。数回で支払えるよう毎月の支払額を調節するか、ボーナス払いで利息の額を少なくする工夫をしましょう。
クレジットカードの良いところは、クレジットカードのポイントが貯まることです。葬儀が終わってから支払いまで1ヶ月くらいの猶予があります。
葬儀ローンで支払う
クレジットカードの限度額が足りない場合は、葬儀ローンを活用する方法もあります。葬儀業者が信販会社などと提携していて、低金利でローンが組めます。
クレジットカードのリボ払いより金利が低めのことも多いので、長期ローンを組む場合は葬儀ローンがおすすめです。借りる場合は当然審査が必要となるため、他に借り入れがある方や、ローンの延滞がある方は審査に通らないこともあります。
自治体の低金利貸付を利用する
自治体では低金利の貸付制度があります。クレジットカードや葬儀ローンよりはるかに金利が低いので、負担が少なく返済ができます。
生活保護の葬祭扶助が使えないと言われた方は、自治体の貸付制度を紹介されるはずです。何も言われなかった場合は、こちら側から貸付制度がないか聞くようにしてください。
自治体の低金利貸付制度は、生活に困っている人に対し、少額の融資を行っています。詳しい内容は、厚生労働省の公式サイトで確認できます。
関連リンク：厚生労働省
火葬費用のお金がないときの対策まとめ
火葬費用のお金がないときは、火葬のみのプランを選びましょう。業者にかけあえば、最低限のもので火葬場へ運んでくれます。
葬儀業者によっても火葬のみの費用が異なるので、業者の中で一番安いところを探しましょう。「地域名 直葬」でネット検索すれば、その地域にある直葬を取り扱う業者が出てくるので、10サイトくらいチェックして価格を比較してみてください。
札幌の葬儀業者の記事で紹介したように、直葬なら9万円または5.5万円でやってくれるところもあります。できるだけ安く提供している業者もあるので、ぜひ比較してみてください。
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